相続税申告

相続税申告

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 平成25/2/18 本が出ました。全国大手書店で絶賛発売中
      4/16 売行き好調により増刷となりました。
           ご購入いただいた方、ありがとうございます。
 
 (書籍名)「もめない」「損しない」かしこい相続と贈与 
 (著者)中島吉央
 (出版社)ぱる出版
 
 平成25年度の税制改正に対応。相続税が大増税になります。
 
 本の内容
相続と贈与について、解説しています。平成25年度の税制改正に対応。相続税が大増税になります。
 
 本の目次
序章 相続税と贈与税はこう変わる!
第1章 そもそも「相続」ってどんなもの?
第2章 相続税の基本をおさえる
第3章 贈与税の基本をおさえる
第4章 早めにはじめる相続対策と節税
第5章 遺言書の正しいのこし方

 
 1.相続税の概算金額
 相続税の概算金額がわかります。
 
 2.民法上の相続
  法定相続人
  法定相続分
  代襲相続
  相続権のある子供
  非嫡出子
  養子
  遺留分の基本
  遺留分の算定方法
  遺留分の放棄
  遺贈
  遺贈の放棄
  遺産分割の手続き
  遺産分割協議書の書き方
  遺産分割の方法
  相続人のなかに未成年者がいる場合の遺産分割
  特別受益分
  寄与分
  推定相続人の廃除
  相続人の欠格事由
  相続放棄と限定承認の基本
  相続放棄
  限定承認
 
 4.相続税の計算
  相続税の計算と金額
  相続税額の加算
  贈与税額控除
  配偶者控除
  
  
  遺言書の内容と異なる遺産分割
  
 6.相続税対策
  有効な相続対策
  納税資金対策
  争族対策
  節税対策
  
  
 
 8.相続税申告に関する法令
  相続税法
  相続税法施行令
  相続税法施行規則
  相続税法基本通達
  民法
  所得税法施行令
  租税特別措置法
  国税通則法
  戸籍法
    
 
 3.相続税の基本
  相続手続きと相続税申告までの流れ
  相続税がかかる財産
  相続税の納税義務者
  相続税の基礎控除額
  法定相続人の数
  相続税法上の養子
  本来の相続財産
  みなし相続財産
  死亡保険金
  死亡退職金
  相続税がかからない財産(非課税財産)
  死亡保険金・死亡退職金における非課税
  相続開始前3年以内の贈与財産
  債務控除
  債務
  葬式費用
  相続放棄した者及び相続権のない者の債務控除
  制限納税義務者の債務控除
  保証債務についての債務控除
  連帯債務についての債務控除
  
  
 
 5.相続税の申告・納税
  相続税の申告
  相続の開始があったことを知った日
  相続税の納税
  延滞税と加算税
  相続財産が分割されていないときの申告
  延納と物納
  連帯納付義務
  相続税の更正と決定
  準確定申告
  
 
 7.相続税の税務調査
  相続税の税務調査の状況
  

 

 以下、別サイト
  相続税・贈与税・遺言
  相続時精算課税制度
  遺言書
  アパート・マンション経営の税金・節税-不動産・土地・建物の税金・節税
  贈与税
  住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例(非課税)
  事業承継税制と中小企業経営承継円滑化法
  節税
 
 当事務所への仕事のご依頼
 
 税理士・中島IT会計事務所では、税金の相談、相続税の申告書作成・提出代理、マスコミの方からの取材、セミナー講師を喜んでお請けいたします。
 
 
   相続税に関する平成24年度税制改正
 
○ 相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務を解除します。
イ 申告期限等から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができることとします。)
ロ 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合
(注)上記の改正は、平成24 年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。ただし、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとします。
 
○ 相続税・贈与税の延納手続等について、災害その他のやむを得ない事情が生じた場合には、納税者の準備期間又は国(税務署)の審査期間に国税通則法第11 条の規定により申告期限等が延長された期間等を加算する等の措置を講じます。
(注)上記の改正は、平成24 年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。
 
○ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例及び計画
伐採に係る相続税の延納等の特例について、森林法の改正による森林施業計画から森林経営計画への変更に伴う所要の措置を講じます。
 
 
   相続税申告の基本の基本
 
 相続税とは、配偶者や子供など(相続人等)が、亡くなった人(被相続人)の財産をもらったときにかかる税金のことをいいます。財産とは、家や貯金、株式など、お金とお金に換算できるすべてのものです。人は生きている間に、お金を稼ぎます。その稼いだ中から所得税を支払い、残りのお金の中からマイホームを買ったり、貯金をします。これを財産といいます。
 「所得税を支払っているのに、何でさらに税金を支払わなくてはいけないの?」と思う人がいるかもしれません。これは、決しておかしな疑問ではありません。現に諸外国の中には、相続税がなかったり、今後廃止する予定の国もあります。
 では、なぜ日本では相続税がかかるのでしょうか。理由として次のようなことが考えられます。
 
(1)所得税の補完
 被相続人が生きている間に受けた税制上の特典などにより蓄積した財産を、相続開始の際に清算するためです。
生きている間に入ってきたお金の全てに、税金がかけられているわけではありません。たとえば、宝くじ1等が当たり当選金が手に入ったり、または、親などから少額贈与を毎年受けていれば、税金のかからない巨額のお金を蓄積できてしまいます。そのため、このように、税金がかからずに蓄積された財産は、相続開始の際に清算するのです。
 
(2)富の集中排除
 相続した人に税金をかけることにより、富の集中を排除し、相続しなかった人とのバランスをとります。
同じ稼ぎのサラリーマンが2人いるとします。一方は金持ちの家に生まれ、相続財産で10億円入ったとします。もう一方は相続財産が、なかったとします。この場合、10億円入った人に、まったく税金がかからなかったとしたら、同じ稼ぎである2人だといっても、生活が全く違うものとなるでしょう。また、10億円入った人は、それを元手に、さらに富を増やすことは十分に可能です。富が富を呼ぶからです。しかし、これでは不公平が生じます。したがって、相続財産という偶然の富には、相続税という形でお金を取り、富(財産)が集中しないようにしましょう、というわけです。
 つまり、「税金がかからずに蓄積された財産には税金をかけましょう」また、「一部のお金持ちに財産が集中することはやめましょう」という考え方により、日本では相続税がかかるのです。
 

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